経営計画課

（１）経営計画の作成

経営計画制度とは、一体的なまとまりのある森林を対象に単独または共同で森林の施業や保護、路網整備等に関する5年間の計画を作成し市町村等の認定を受ける制度です。
森林経営計画を作成すると、様々な支援措置を受けられることから、積極的に計画を作成しています。

（２）提案型施業集約化事業

提案型集約化事業とは、林地をとりまとめ効率的に路網を整備し利用間伐を行う事業です。組合員の皆様に施業内容、施業実施に必要な経費および木材の販売額、補助金など事業を実施した場合の収支を明確にしたプラン書を提示し、集約化して施業を行います。
また、コスト低減を図りながら所有者に還元できる施業を提案、実行していくため高性能林業機械の導入を進めています。

（３）補助造林事業

地森林環境保全直接支援事業、未利用間伐材利用促進対策事業等の補助金を活用し森林
整備を進めています。

主な施業の採択条件

施業種	対象林齢	概算補助金（ha)
新植	拡大・再造林	666,000～
下刈	１０年生以下	98,000～
枝打ち	条件により90年生まで	37,000～
除伐	１１年～２５年生　　　　　（天然林４０年生以下）	82,000～
保育間伐	～３５年生　　　　　　　　　（天然林６０年生以下）	53,000～
間伐	～９０年生	搬出材積により変動256,000 (55m3/haの例）
更新伐	～９０年生	搬出材積により変動333,000 (55m3/haの例）

*条件等により補助金額は変動しますので、詳しい内容は組合までお問い合わせ下さい。

（４）森林整備地域活動支援交付金

森林経営計画の作成に必要な調査等への支援を目的とした交付金です。
交付金には以下のメニューがあり、組合ではこの交付金を活用し森林経営計画の作成や施業集約化をすすめています。

1. 「森林経営計画作成促進」
   森林経営計画の作成のために必要な調査や合意形成活動への支援
2. 「施業集約化の促進」
   集約化間伐を実施するために必要な調査や境界確認、合意形成活動への支援
3. 「森林境界の確認」*平成２７年度新規
   将来的に施業実施の前提となる、境界が不明瞭な森林で行う境界の確認
4. 「森林経営計画作成、集約化に向けた条件整備」
   上記のメニューを進める上で重要となる路網の簡易の改良への支援

　激甚被害地

（５）「緑の雇用」現場技能者育成対策事業

　林業就業者の減少と高齢化が進む中で将来にわたって着実な森林整備を実施していくために担い手を確保育成するための研修等を行う事業です。

 

 

 

集約化現場